共産主義者同盟（統一委員会）

　　■『戦旗』1677号（4月20日）4-5面

　　
　改憲阻止！　安保粉砕！　大軍拡やめろ！
　医療・福祉の切り捨てを許すな！
　大衆的実力闘争で石破政権打倒
　日帝打倒―プロレタリア革命の陣形を
　　　　　　　　　宝ヶ池　雅人
　　　　　　　　

　生活苦にある労働者人民の怒りの爆発によって、裏金問題で腐敗した石破自公政権は衆院選で過半数割れとなり、少数与党政権となった。しかし、米欧帝国主義諸国や中ロなど大国との激しい市場争闘戦と覇権争いのなかで、生き残りに必死の日帝ブルジョアジーの階級的総意を受け、石破は〝熟議〟国会と称しながら総保守翼賛政治を繰り広げている。その要こそ、日米軍事同盟の強化と大軍拡・派兵態勢であり、そのための増税と医療・福祉の切り捨てである。求められているのは、労働者人民の大衆的実力闘争の決起であり、石破政権打倒と総保守翼賛政治打破である。さらに深刻化する貧富格差の危機を革命的実践によって突破すること、即ち、日帝打倒―プロレタリア革命に向けたコミューン・ソヴェトの準備戦なのである。以下に、石破政権の特徴、施政方針演説、米帝トランプとの日米同盟・共同声明などを根底から批判し、石破大軍拡・総翼賛化政権の打倒方針を提起する。

石破・少数与党政権と総保守状況

　自民党総裁選で、裏金問題・金権腐敗の是正や熟議の民主主義を語った石破だが、その舌の根も乾かないうちに、これらは裏切られた。熟議なき早期の総選挙、裏金議員を含めた選挙資金二〇〇〇万円のバラマキなどは、物価高・低賃金の生活苦にある労働者人民の怒りに火をつけた。石破の自公与党は、歴史的な惨敗を喫し、過半数割れとなった。
それにもかかわらず、消費税・所得税の減税を求める多くの声を無視し、かつ大軍拡と福祉切り捨てを明らかにしている。
　石破少数与党政権の実態は、独占ブルジョアジーと癒着する連合右派に立脚した国民民主党、右派の日本維新の会、さらに立憲民主党など諸野党との連携で成立している。即ち、日米軍事同盟の強化、天皇制護持、朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）・中国への差別排外主義と敵対などで共通し、また極右の保守党や参政党がファシスト的に背後から政権を支援するなど、事実上の総保守翼賛状況が国会を席巻している。
　増強された八・七兆円（五年間で四三兆円）の軍事費と医療・福祉切り捨て・生活苦を強制する予算案の成立にむけ、国民民主党、日本維新の会、立憲民主党と政策協議が進む。朝鮮学校を差別排除した高校授業料無償化、年収「一〇三万の壁」の引き上げ、高額療養費の負担上限引き上げ策動の凍結などである。「熟議」、「民主主義」を装った日帝ブルジョアジーの戦争・大軍拡、医療・福祉切り捨て、弾圧強化が、総保守翼賛政治で加速しているのだ。
　三月二四日には、自衛隊三軍統合作戦司令部が設置された。琉球弧をはじめとする西日本において、ミサイル弾薬庫建設や、軍事演習など、戦争態勢の強化が進んでいる。
　大企業の内部留保が六〇〇兆九八五七億円（二三年度末）となる一方、年収二〇〇万円以下のワーキングプア世帯が二〇〇〇万人を超え、非正規労働者が四割超、子どもの貧困は六人に一人、一人親世帯のほぼ五割が貧困状況にある。物価高のなか、賃上げが喧伝されるが、一部の大企業労働者中心であり、九割の中小零細企業労働者は厳しいし、非正規労働者はさらに酷い。
　医療・社会保障の自己負担が強まり、訪問介護報酬が削減され、その事業所はどんどん潰されている。
　石破政権を少数与党に追いやった労働者人民の怒りをさらに強く牽引し、石破政権を打倒し、労働者人民解放のプロレタリア革命という階級闘争構造を粘り強く建設していかなくてはならない。
　七月の参院選への過程で石破政権を危機に叩き込む労働者人民の闘いを推進しよう。

政治家・石破茂の特徴

　日帝ブルジョア政権の首相となった石破茂。彼の自民党ブルジョア政治家としての特徴を捉えて問題点を暴露し、政権打倒の闘いを強めていこう。
　石茂が軍事領域に詳しく、自衛隊増強を画策するブルジョア政治家の中心と見る関係者は多い。「軍事マニア」とも呼ばれる。当初、安倍以上の「タカ派」と称され、九条改憲論とくに二項の軍隊不保持を撤廃して軍隊保有の明記に執着してきたことは有名である。自衛隊を九条三項に新たに加えることよりも、「国防軍」を明記する改憲論を主導し、自民党改憲草案をとりまとめた。即ち「（国防軍）第九条の二　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。２　国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。３　国防軍は、……国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる」。
　防衛庁長官を降りた時、『国防』（二〇一一年七月）なる自著を出しているが、そのなかでは、九条改憲や徴兵制導入をはっきりと打ち出している。特定秘密保護法制定時には、国会周辺のデモに関して、「テロリスト」と弾圧対象であることを言明した。現在の石破内閣には、防衛大臣経験者が石破を始め、四人も存在する。集団的自衛権行使など戦争法制定時の防衛大臣だった中谷元（現防衛大臣）、岩屋（現外務大臣）、林芳正（現官房長官）も防衛大臣を務めた。
　そして核抑止力論にたち、米帝の核兵器の設置と使用の「核共有論」を公然とぶちあげている。被爆者たちが石破を強く批判している。
　総裁選の直前、石破は米ハドソン研究所への寄稿で以下のように書いている。「最近では、ロシアと北朝鮮は軍事同盟を結び、ロシアから北朝鮮への核技術の移転が進んでいる。北朝鮮は核・ミサイル能力を強化し、これに中国の戦略核が加われば米国の当該地域への拡大抑止は機能しなくなっていく。それを補うのはアジア版ＮＡＴＯであり、そこでは中国、ロシア、北朝鮮の核連合に対する抑止力を確保せねばならない。アジア版ＮＡＴＯにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない」。
　政治軍事領域に関する石破の最近の持論を紹介する。昨年四月の石破の新著『保守政治家』でも、現憲法九条二項の削除と「国防軍」設置を主張。『自民党　失敗の本質』（二四年、宝島社）では次のことを語っている。安保三文書での評価点について、「陸海空の統合司令官を設置するところだ」。「アメリカからの〝お買い物〟という思考停止を脱して、さまざまな同盟国や同志国との共同研究・開発、生産を模索していくべき」。「次期戦闘機の日・英・伊による共同開発体制はその好例だ」。「自衛隊は今や多くの国民に支持され愛される存在になりました」。「在日米軍基地の管理権を日本側に移管する」。「アメリカの領域内に常設の自衛隊の訓練施設を設置する」。「予算があるのであれば、（自衛隊の）予備役を増やすことを考えたほうがいい」。「命をかけて任務を遂行する実力組織を持っているということは、国民全体でその責任と覚悟を負わなければならない」、など。
　つまるところ、米帝以外との軍事連携と兵器開発・生産、軍需産業と武器輸出を増強すること、自衛隊三軍統合作戦司令部設置の重要さ（三・二四設置）、自衛隊の充足不足には予備自衛官を大増強すること、自衛隊軍事出動への国民総動員態勢が不可欠、を語っているのだ。
　自衛隊強化の翼賛世論を強め、ポピュリスト的政治手法をも活用する。これは、石破が「安倍一強独裁政治」に対抗し、自民党内少数派で生き残り、いわば「国民の評価」として「自民党をかえられる」、「次の首相になってほしい」などの期待感を演出する等、彼のペテン的な人民すり寄りの手法なのである。
　さらに、恩師・田中角栄の列島改造論になぞらえ、「地方創生」を謳って、地方のインフラ・新産業・農業を資本主義的利害に立って根底から再編強化し、東京・首都圏とリンクさせる構想を描いている。

施政方針演説批判

　石破施政方針演説が第二一七回国会で一月二四日に行われた。現在、寄生性と腐朽性を深める日本帝国主義・資本主義は根本的な問題点を抱える。「少子高齢化」、「労働力不足」、「東京・首都圏一極集中」、「地方崩壊」、「貧富格差と非正規労働者増大」、「海外権益防衛の実力不足」、「食糧自給できない」などなどである。これらをブルジョア的に突破し、再編することが石破施政方針に込められている。その中心的キャッチフレーズとして「楽しい日本」と主張する。だが日帝の行き詰まり・危機は深刻化する一方だ。石破施政方針の大きな問題点を暴露する。

「令和の列島改造論」

　「戦後八〇年、……『楽しい日本』を目指す。……。活力ある国家で……外交・安全保障体制、防災立国、感染症対策など危機管理を確立する。……賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現する」。その実際は、戦争態勢と国家総動員、そして賃上げを宣伝するが、ブルジョアジー的利害とその成長をぶちあげているのだ。
　「地方創生２・０。官民が連携し、地域の拠点をつくり、……『令和の日本列島改造』の具体化」を謳い、「第１の柱は、『若者や女性にも選ばれる地方』。……中堅企業や成長志向の中小企業は、地方経済を支える存在……賃上げを伴う成長投資を強力に支援し、全都道府県での地方版政労使会議の開催」を行う。「第２の柱は、『産官学の地方移転と創生』。防災庁など政府関係機関の地方移転」。「第３の柱は、『地方イノベーション創生構想』。大学・企業・自治体等が連携し、地域にイノベーションの主役を生み出し。世界有数の潜在力を持つ日本の農林水産業・食品産業を、徹底的な高付加価値化により、基幹産業として確立」。「米を世界へ輸出するプロジェクトの推進、……食料安全保障を確保」。「第４の柱は、『新時代のインフラ整備』。原子力といった脱炭素電源。ＡＩ、データセンター等を繋ぐ情報通信ネットワーク」を進める。「第５の柱として、都道府県域を超えた……『広域リージョン連携』を強力に推進」。
　これらは、地方と農林水産業や中小企業を、金融資本や独占資本の利潤追求の対象として戦略的に措定するものであり、かつ戦争準備と原発推進、国家総動員への再編攻撃にほかならない。

経済・財政・社会保障の労働力流動化と搾取強化

　「二〇二〇年代に全国平均一五〇〇円という高い目標に」、「望まない非正規雇用を減らし、同一労働同一賃金を実現するとともに、リ・スキリング、ジョブ型人事、労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を強力に進める」。「経済安全保障の観点から、我が国の自律性と不可欠性を高めるため、重要サプライチェーンの国内回帰・立地促進を含む強靱化や技術流出対策等の取り組みを進める」。まさに市場争奪戦と労働力搾取強化への政策にほかならない。「全世代型社会保障の理念」のもと、高齢者やさまざまなマイノリティの自己負担と福祉切り捨てでしかない。　石破は「高額療養費制度の見直し」を強く主張していたが、厳しい批判を浴びて、一時凍結した。

防災・治安

　「防災対応の司令塔として防災監を内閣府に設置し、……防災庁を令和八年度中に設置」ということで、緊急事態下で戒厳令的国家統制と弾圧の機関の一つを全国各地に張り巡らせるものだ。

外交・安全保障

　「バランス・オブ・パワーに常に最大限の注意を払い。日米同盟を更なる高みに引き上げ、同志国との連携を更に拡大・深化する」。「防衛力は我が国の安全保障の最終的な担保」。「国家安全保障戦略等に基づき、防衛力の抜本的強化を着実に進めます。シェルターの確保等を着実かつ早急に進めるなど、国民保護の取り組みを強化」。「自衛隊の人的基盤を強化します。……自衛官が十分に充足されていないことは極めて深刻な課題……三〇を超える手当等の新設・金額の引き上げなど過去に例のない取り組みを令和七年度から実現します。自衛官の処遇の魅力向上、若くして定年退職を迎える自衛官が退職後も活躍できる環境の創出等を内容とする法案を提出する」。大軍拡と自衛隊増強を推進する決意表明である。

沖縄差別と辺野古新基地建設

　「昨年末、大浦湾側の地盤改良工事に着手することで、普天間飛行場全面返還の実現に向け大きく前進しました。引き続き、着実に工事を進める」。
　沖縄人民の怒りと闘いを踏みにじり、軍事基地建設強行を平然と表明しているのだ。

日米安保強化、中国との戦略的互恵

　「日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸」。「日米の協力を更に具体的に深化させ、日米豪印、日米韓、日米比を含め、地域における安全保障の重層的なネットワークを構築し、自由で開かれたインド太平洋を強化する上では日米のリーダーシップは不可欠」。「ＡＳＥＡＮ諸国との関係強化は、我が国のグローバル・サウス外交の観点からも、最優先事項の一つ」。「中国との関係では、……協力できる分野では協力していく、そうした現実的な外交を行ってまいります。……中国の安定的発展が地域全体の利益となるよう、習近平主席とも確認」。「戦略的互恵関係」の包括的推進、「建設的かつ安定的な関係」の構築を打ち出した。

憲法改悪

　「戦後八〇年の節目……国のかたちを定める憲法のあるべき姿について、主権者である国民の皆様に案を示すのは、我々国会議員の責務……。国会による発議の実現に向け、今後、衆議院及び参議院に設置された憲法審査会において建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めて」いきたいとしている。
　天皇制強化では、「皇族数の確保は喫緊の課題」と主張。
　結語で石橋湛山元首相の言葉を引用し、「約三〇年ぶりの少数与党……、多様な国民の声を反映した真摯な政策協議によって、より良い成案を得るという民主主義の本来の姿に立って、政権運営する」と締めくくった。
　以上のように、市場と覇権をめぐる争闘戦が激化する情勢において、地方をふくめた戦争体制の国民総動員にむけた再編の数々、日米安保と中国・アジア市場の獲得、辺野古新基地建設、改憲攻撃について、日帝・石破政権は決意表明した。まさに、内外の労働者人民への搾取強化、差別抑圧、殺戮と支配の準備である。日帝・石破政権は真正面から実力打倒されなくてはならないのだ。

石破訪米・トランプ会談、日米共同声明

　二月六日～七日の石破訪米と米帝・トランプとの日米首脳会談では、日米同盟の強化を確認した。日米軍事同盟の更なる強化、中国、共和国への明確な戦争体制の強化、戦争推進と両輪の日米経済関係の協力推進などが合意された。
　その日米共同声明では、まず、「自由で開かれたインド太平洋地域」における日米の覇権実現を謳い、戦争が世界を覆う状況の中で、「日米関係の新しい黄金時代を追求する」と打ち出した。要するに、日米帝国主義によるグローバル支配の主導権を誓約しあったのだ。

軍事同盟・戦争態勢の強化

　共同声明は、日本側が釣魚諸島を占有することを日米安保五条の適用事項と中国に宣言した。二〇一五年の日本の集団的自衛権行使＝戦争法制定を持ち上げ、「日米同盟の抑止力と対処力」強化を確認した。「自衛隊および米軍のそれぞれの指揮・統制枠組みの向上、日本の南西諸島における二国間プレゼンスの向上」を鮮明にし、訓練・演習で「即応性の向上、拡大抑止のさらなる強化」を謳い、日米軍事産業の共同の生産・開発などを促進する。宇宙、ＡＩなどのサイバー空間への日米安保の拡大。「二七年度以降も、防衛力を強化」に合意し、五年間で四七兆円の軍事予算＝ＧＤＰ比２％の確認から、さらに３％への引き上げ（軍事費世界三位）を日本側に要求。事実、三月四日、米国防次官エルブレッド・コルビーは米上院軍事委員会公聴会で「日本は少なくとも３％以上」になるべきだと主張した。トランプは「台湾十数％、ＮＡＴＯ５％、日本３％」と展望している。辺野古新基地建設や在日米軍再編の実施も、日米首脳で確認し打ち出した。

中国、共和国との対決

　中国、共和国を敵視し、日米豪印のクアッド、日米韓、日米豪、日米比の「多層的で共同歩調のとれた協力を推進する」と述べた。対中国については、東中国海、南中国海、台湾海峡における軍事的な抑止と対処を主張した。対共和国では、核、ミサイルに対処し、「日米韓のパートナーシップの重要性」を確認し、日本人拉致問題を即時解決すると主張した。

日米の安保経済協力

　「安保を含む二国間の経済協力が同盟協力の不可欠の一部」と規定し、両国間で「最大規模の海外直接投資と質の高い雇用を実現」すると確認した。「不法移民対処」を排外主義的に確認。米帝の貿易戦争を軽減するために「米国から日本へＬＮＧ輸出」を増やし、日本側の対米投資一兆ドル合意や、「重要鉱物のサプライチェーン」を囲い込むこと、などを約束しあった。さらには、「先進的な小型モジュール炉」という新しい小型原発の推進に合意した。
　日本側は、対外有償軍事援助一〇億ドルを承認した。米軍の大型輸送機Ｃ17を購入することも確認された。大阪万博開催期間中の一〇月までに、トランプ訪日と次なる日米軍事同盟強化の首脳会談を予定するであろう。
　差別と戦争、権益争奪を強めるトランプ訪日に反対し、日米軍事同盟粉砕の反安保闘争を広範な大衆的闘いとして、進めていこう。

石破政権打倒の任務

　上に捉えてきたように、石破政権は、大軍拡および自衛隊派兵態勢と日米軍事同盟を抜本的に強化し、九条改憲攻撃を全面化するという歴史的大転換を進める。
　戦後八〇年の節目も、その一環に利用してくることと対決し、反戦反安保反差別国際連帯の闘いとして進めていくことである。
　石破自公政権は少数与党であり、短命を強いられる脆弱さを絶えず抱えている。支持率は三月七―八日のＮＨＫ世論調査で約36％、不支持が45％という状況が続いている。だからこそ、七月参院選に向け、不断に政権危機が生まれる。そのなかで、日帝ブルジョアジーの戦争・改憲、差別、格差と貧困化の攻撃を打ち破っていく労働者人民の大衆的実力行動をつくりだしていかなければならない。
　この闘いの柱は、労働者、被抑圧人民、被差別大衆の解放闘争、青年の決起を粘り強くすすめることである。こうした任務並びに様々な領域において、大胆に左派統一戦線・左派共闘をもって、厳しい階級闘争を牽引し再構築していくことである。そして石破政権を打倒していくうえで、日共の反米愛国主義と議会主義、宗派集団の主観主義・観念論や日和見主義と分岐し、革命的左派および原則的で大衆的な左派の共闘を拡大し、弾圧を跳ね返し、国際主義に貫かれた日帝打倒―プロレタリア革命の準備戦を闘っていくことである。
　より具体的に、石破政権打倒の闘いを訴えたい。
　第一には、石破政権と厳しく攻防している全人民的政治課題を実力でしっかりと闘い、政権打倒を着実にすすめていくことである。
　農地強奪阻止・第３滑走路建設粉砕の三里塚闘争では、反対同盟・市東孝雄さんの農地強奪攻撃が加えられている。３・24耕作権裁判判決、３・30現地総決起集会を引き継ぎ、市東さんなど反対同盟農民と共に闘争の勝利に向け、闘っていこう。
　日米の差別軍事支配と対決する沖縄人民は、辺野古新基地建設阻止―普天間基地即時撤去、米兵による性暴力糾弾、「琉球弧の戦場化」阻止、基地撤去―安保粉砕を闘っている。断固として、沖縄解放―安保粉砕を闘おう。
　石破の核抑止力推進と原発強化が核兵器廃絶・被爆者解放闘争や被曝労働者、反原発闘争を押しつぶそうとしている。被爆者・被曝労働者の解放と反核反原発の闘いを断固としてすすめていこう。
　狭山差別裁判糾弾―部落解放、無実の石川一雄さん（八六歳で三月一一日に逝去）の再審と無罪を求め、闘おう。「手錠のかかったまま」無念で亡くなった石川一雄さんに哀悼を表す。妻・早智子さんが継ぐ第四次再審をかちとっていこう。女子高生被害者の万年筆と「発見万年筆」のインクが違うなどの新証拠が東京高裁に提出され、袴田巌さんの再審無罪の次は石川一雄さんといった大キャンペーンを継続し、東京高裁・国家権力への差別糾弾闘争を総力で支援しよう。
　第二には、改憲阻止、反戦反基地・反安保の闘いを進め、政権打倒へと向かっていこう。石破政権は、改憲＝戦争態勢の国家発議を早期に実施すると迫っている。日米軍事同盟の抜本的強化、大軍拡、自衛隊増強と派兵態勢の整備強化を許してはならない。六月には、反安保の継続した闘いが各地で繰り広げられる。またＡＷＣの大衆的な反帝国際連帯ネットワークは、韓国やフィリピンの民衆運動を招請し「六月アジア共同行動」を予定している。
　基地撤去の沖縄解放や、岩国反基地行動、築城、宮古島・与那国島・石垣島・沖縄島・奄美島などと九州・中国地方の闘い、近畿などの反基地闘争がネットワークを形成し、闘いを強めている。これらの反基地反戦闘争の広範な潮流を大きく強く登場させ、石破政権の実力打倒をかちとっていこうではないか。
　第三には、石破政権の戦争態勢と連動する差別排外主義の攻撃を許さず、かつ労働者人民解放を国際主義の内実で闘っていくことである。
　現代においても、ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略戦争、イスラエルによるガザ・パレスチナ人民大虐殺の戦争は、差別排外主義の大虐殺だ。日帝においても、歴史的にも今日的にも、朝鮮人・中国人やアジア各地人民への差別排外主義と侵略戦争・植民地支配の殺戮攻撃が繰り返されてきた。その頂点に天皇が君臨した。さまざまな滞日外国人やマイノリティ、そして在日朝鮮人、在日中国人、被差別部落民・アイヌ先住民族などに対しても差別排外主義煽動はあらためて強まっている。
　労働者、被抑圧人民・被差別大衆の連帯・団結した自己解放闘争を系統的に進めていくうえで、差別排外主義や分断を許さず、そして国際主義で国境を越えた労働者人民解放闘争を相互支援することは不可欠である。そうした実際の階級形成を闘うこと抜きには、帝国主義ブルジョアジーの打倒、プロレタリア革命は困難である。戦争・差別と闘い、国際連帯に取り組み、日帝―石破政権の打倒闘争を展開していこう。
　第四には、これまでに訴えた任務を首尾一貫して取り組んでいくためには、革命的左派・原則的左派の共闘を拡大強化し、日帝打倒―プロレタリア革命という革命運動・共産主義運動こそ担っていかなくてはならない。左派共闘の実践的軸は、実力闘争、国際主義、差別排外主義粉砕、労働者人民の自己解放闘争の推進にある。現代資本主義は、金融資本の投機性・非生産性・不朽性をふかめ、労働者の搾取抑圧・差別・非正規化・低賃金化を構造的に拡大強化している。貧富と格差を深刻化させている。現代資本主義・現代帝国主義ブルジョアジーを打倒し、プロレタリア世界革命を完遂していく歴史的任務を正面から引き受けていかなくてはならない。そして、歴史的な大転換の時代を切り拓いていかなくてはならないのだ。
　以上の任務を、共産主義者同盟（統一委員会）とともに闘っていこうではないか。